BCPについて

2023/06/28

地震や台風といった自然災害を含む様々なトラブルによって、企業は事業縮小や倒産などのリスクに晒されています。その対策として「BCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）」が挙げられます。

BCPは経済産業省　中小企業庁が国内の中小企業に向けに公開している「BCP対策の策定運用方針」で「企業にとって最も効果的な災害対策」として紹介されています。
その活動内容を要約すると「緊急事態が起きた時、会社の負担軽減や事業の継続・早期復旧のために必要な活動や非常時の対応を考える」ことだといえるでしょう。
災害などのトラブルは企業の規模を問わず起こりうることなので、多くの会社にとって重要なことだと考えられます。

BCPが必要な理由
次にBCPが必要な理由を2つ紹介します。

BCPが必要な理由として「自然災害を含む様々なトラブルによる倒産・事業縮小の回避に活用できる」ことが挙げられます。
BCPを策定していれば、緊急時にもBCPに基づいて素早く行動できるため、事業が早期復旧できるかもしれません。業務停止中の顧客流出のリスクも減るため、会社の倒産や事業縮小の予防に役立つといえるでしょう。

また、「企業価値の向上」の一助となることも理由のひとつです。
例えば、自社の仕入れ先に事業継続に影響を与える緊急事態が起きたとします。その際に、業務再開・納品までの目途を共有し、それを実行できる仕入れ先であれば、信頼できるのではないでしょうか。BCPは顧客対応にも活用できるため、顧客からの信頼獲得や企業価値向上にも役立ちます。

まとめ
自然災害などの大規模なトラブルは多くの企業に起こりうること。緊急事態に遭遇したとしても事業継続・早期復旧を実現するために、BCPの策定や運用は大切だといえるでしょう。BCP策定のための情報資産管理体制についてお悩みがある方は、日本レコードマネジメントにご相談ください。