電子契約について

2024/10/28

デジタル化の進展を背景に、リモートワークの浸透も相まって、電子契約ニーズがますます高まっています。しかし、「電子契約は不安」「導入の進め方がわからない」と不安がある方もいるのではないでしょうか？

電子契約とは
従来からの「書面に署名・捺印」によって取り交わしていた契約行為に代わり、「電子文書に電子署名」によってインターネット上で取り交わす契約行為です。
電子文書は、容易に内容の編集を行うことが可能ですが、タイムスタンプの仕組みによって「特定の日時に電子契約がなされたこと」「電子契約日時以降、改ざんされていないこと」を証明する証拠力があります。
従来の書面契約は、記名捺印をすることで契約の証拠として認められていますが、電子契約はこれに代わる「電子文書署名法」が整備されています。電子文書署名法に基づいた電子契約は、書面契約と同等の法的効力が認められているのです。

電子契約のメリット

• 印紙税・事務コスト削減
  電子契約は税務上、課税文書の作成にあたらないと考えられているため、印紙税は不要です。また、製本作業や責任者押印の社内調整など、事務的手続きを省け、事務コストの削減も可能です。
• 契約リードタイムの短縮化
  契約書の保管管理や法務部門との決裁承認など、煩雑な手続きをスピーディーに対応することが可能です。
• 内部統制強化
  契約書の紛失やリスクや事業運営に支障を起こすことなくBCP体制を構築することができます。また、強固なセキュリティの下、承認フローも可視化できるため、万全な内部統制対策を可能にします。

電子契約の課題

• 社内調整のハードル
  電子契約の仕組みやメリットなどを丁寧に説明し、社内関係者からの合意を得られるようしっかりと理解してもらいながら導入を進めましょう。
• 運用ルールの策定
  取引先の担当者にも電子契約に合意してもらえるよう、「従来の書面契約にも対応する」「事前に取引先に対し電子契約の仕組みやメリットを説明する」など、ルールの取り決めも必要です。
• 電子帳簿保存法対応
  電子契約は電子帳簿保存法に対応したデータ保管を行う必要があります。